グローバル行動規範(GCOC)

Western Digitalでは長年にわたり、グローバル行動規範に基づき事業活動を行っています。この規範では、全従業員に対して、会社、その従業員、顧客、競合会社、サプライヤーに対する法的・倫理的義務を規定しており、世界各地における文化的相違を反映した多様な慣行が考慮されています。グローバル行動規範で定める基準は、当該基準を補足または実践するより詳細なポリシーおよび手順によって支えられています。かかるポリシーおよび手順は、本規範で述べられている多くの事業慣行や期待事項に関して明確かつ具体的な指示を規定するものです。

当社従業員は全員、グローバル行動規範の現地語の控えを紙面またはオンラインで受領します。本行動規範の遵守が求められること、および遵守を怠る場合、懲戒処分が科せられる可能性があることが全従業員に通知されます。

本行動規範に関するトレーニングが毎年、英語と現地語で実施されます。  また、経営幹部および各国で指名された数百名の他の主要従業員は、オンラインアンケートに回答して自らがグローバル行動規範の規定を遵守していることを証明する必要があります。この証明手順は、監査委員会が要請し、最高コンプライアンス責任者が取り仕切ります。

グローバル行動規範の控えにアクセスするには、こちらをクリックしてください。

企業倫理規範

Western Digital取締役会は、企業倫理規範も導入しています。この規範は以下を目的とします。

  • 利益相反の倫理的処理など、誠意のある倫理的行動の促進
  • 完全、公平、正確、適時に、理解可能な形での企業レポート開示の促進
  • 適用法および政令や規制への遵守の促進
  • 本規範の違反に対する迅速な内部報告の促進
  • 商機、資産および機密情報など、当社の合法的事業上の利益の確実な保護
  • 不正行為の防止

本企業倫理規範は、倫理的な事業活動に関する枠組みを定めるものであり、起こりうるすべての事態に適用する規則を定めることを意図するものではありません。法的および倫理的一般原則が規定されています。 取締役、役員および従業員は、こうした原則を適用する際、および適切な行動指針について外部から助言を得る時期を判断する際には、高い判断力と良識を用いる必要があります。

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倫理ホットライン

高度な職場倫理基準を維持する努力の一環として、Western Digitalでは通話料無料の倫理ホットラインを常設しています。このホットラインは外部業者が運営し、年中無休でスタッフが常駐しています。主な利用者としてWestern Digital従業員を想定していますが、ビジネスパートナーや元従業員などの第三者も利用することができます。

従業員は、Western Digitalで次に掲げる倫理違反行為(これらに限定されません)の発生を疑う場合、ホットラインに報告してください。

  • 内部情報の取引または違法な情報の提供
  • 職場でのハラスメントや差別
  • 違法な贈答物や賄賂
  • 詐欺、横領、盗難
  • 疑念のある会計処理や監査事項

倫理ホットラインは、違反行為の発生が疑われる場合に他の報告手段を従業員に提供するものです。従業員はこのホットラインを使用して、いつでも懸念を報告したり質問したりできます。Western Digitalでは、不正の疑いを誠実に報告する従業員に対する報復を禁止しています。

倫理ホットラインにはこちらからアクセスできます。

汚職防止

Western Digitalでは、従業員とビジネスパートナーが適用される国際的な汚職防止法を遵守することが不可欠であると考えています。

Western Digitalでは、賄賂の授受行為およびこうした行為の承認を当社や子会社の従業員、コンサルタント、エージェント、代理人に禁じています。 

Western Digitalは、汚職防止に関する包括的なポリシーを公開しています。このポリシーは、当社の社内ウェブサイトで公開されています。上記に加え、各国の汚職防止法規定の遵守については当社のグローバル行動規範と従業員ハンドブックの両方で述べられています。

コーポレートガバナンスのガイドライン

当社取締役会は、コーポレートガバナンスのガイドライン集を採用済みです。このガイドラインには、株主にとって重要と考えられるコーポレートガバナンスに関する特定の問題についての取締役会の現在の見解が反映されています。本ガイドラインは、取締役会の各委員会の規程と共に当社のガバナンスに関する枠組みを定めるものです。ガイドラインはガイドラインに過ぎず、厳格な規則ではありません。ガバナンス委員会は、ガイドラインの適切性および効果を継続して評価するとともに、当社にとって最善の利益のために適切であると判断するか、適用される法令に基づき義務付けられている場合に、適宜、その変更に関する提言を行い、取締役会に承認を求めます。

当社コーポレートガバナンスに関する最新ガイドラインの控えにアクセスするには、こちらをクリックしてください。

報酬委員会、監査委員会、ガバナンス委員会、執行委員会の各規程の控え、および各委員会の構成に関する情報にアクセスするには、こちらをクリックして「ガバナンス」セクションを訪問してください。