米国公共政策に関する活動

Western Digitalでは、経営陣と取締役会が会社にとって最善の利益となると考える場合、立法、規制、公共政策にかかわる活動に参加する方針を掲げています。ただし、政治活動委員会を設置または支援したり、会社の資金・リソースを用いて地域、州、全国選挙、または地域や州の投票法案に献金したりすることはありません。これは献金対象の別（候補者、政党、候補者以外の組織、内国歳入法第501(c)(4)条、または第527条に基づく設立組織）にかかわりません。Western Digitalが会社の資金やリソースを使用して、政治的支出を単独で行うことはありません。