WDCでは、支援を求める非営利団体や学校が考慮すべき次のような特定の基準を満たすことを要求します。

• IRSまたは国際的に同等の機関と良好な状態を築いている非課税の非営利団体または公立学校である
• プログラムへの能力、健全な財政政策、責任ある管理、長期的なプランとボランティアの効果的な活用について示すことができる
• 組織とそのメンバーに健全な政策とガイダンスを提供する能力があり活動的な取締役会または同様の管理機関を持つ
• 予算、財務表、提案された寄付金支給の対象期間以外の期間を含む資金調達のプランを策定する
• 提案されたプロジェクトの結果の評価方法を提示する

また、次の項目も必要となります。

• 慈善団体が国外当局から推薦されていない
• 慈善団体が国外の当局職員または近親者によって所有/運営されていない
• 慈善援助の付与の際、（事実上または形式上）付随する取り決めがない
• 慈善団体が合法で信頼でき、財政的に安定していることを検証するために、標準的な適正評価が実施されている
• 慈善団体の使命がWestern Digital Corporationの慈善活動の優先事項（教育、飢餓救済、環境問題）と一貫している

Western Digitalは、唯一かつ絶対的な裁量により資金調達および寄付への決定を下す権利を留保し、これらの基準はいつでも予告なく変更される可能性があります。

Western Digitalの慈善寄付は自動的には更新されません。Western Digitalから現在または以前に支援を受けている組織が追加の資金調達を希望する場合は、新たに付与請求を提出する必要があります。そのような請求では、新たな請求時に提出されたその他の請求および予算上の考慮事項に関して評価され、承認されない場合があります。

助成金およびその他の慈善寄付金は、Western Digital Corporationのポリシー、適用法、または予算上の考慮事項により許可されない、または対立する場合は提供されず、次によって行われる請求を含みますがこれに限定されません。

• 個人
• 顧客またはその他のビジネスパートナー/プロバイダー
  
• 人種、肌の色、信念、宗教、性別、性同一性、性的指向、障害、年齢、または国籍に基づいて差別する組織
  
• 助成金提供の基盤
  
• 政治団体
• 主な機能が特定の宗教的信念の改宗である組織
  
• 私立教育機関
  
• Western Digitalの企業の倫理的運用と社会的価値観の基準を満たすことができない組織
  

Western Digitalの賄賂防止および汚職防止ポリシー（以下「ポリシー」、要求に応じて入手可能）でさらに詳しく説明しているように、Western Digitalは世界市場での公正な競争を通じてビジネスを獲得するよう取り組んでいます。  当社は、事業を行う場所すべてで賄賂や汚職に対する断固とした処置をとり、賄賂や汚職を防止する有効的な制度を設けています。

そのため、Western Digitalおよびその役員、従業員、代理店、請負業者、およびその代理としてサービスを行うすべての関係者は、金銭や経済的またはその他の利益、または何らかの金銭的価値があるものを次の者に直接的または間接的に保証、認可、贈与または提供することを禁じられています。（a）公務員（この項目についてはこの「ポリシー」下で定義）：その公務員に影響を与え、ビジネスまたはビジネス上の優位性を獲得または保持する意図がある（b）民間人：その人の機能が誠実、公平に行われる、または信頼できる立場にあることが期待される場合に、その機能が不適切に実行されるよう仕向ける意図がある。Western Digitalを代表して、現金、現金と同等のもの、または何らかの金銭的価値があるものを公務員に提供することはできません。公務員、政府関連機関、または政府機関に関わる寄付や支援は、Western Digital Legal Departmentの承認が必要です。